有権者の信用を失墜させる行為

政治と金の問題は昔から取りざたされていますが、これは日本に限った話ではありません。

日本以外の先進国で言えばフランスの前大統領が地検に告発されたこともありますし、軍が指導権を握っている国では汚職は頻繁に聞く問題です。

こういう報道を見聞きするたびに思うのは、政治家は私腹を肥やすために政治家になったのかと思うこともあります。

実際に、内閣の大臣が汚職問題で辞職をする事態になり内閣自体が解散すると言う局面を日本は何度も経験をしています。

秘書の判断で行ったことで、自分は知らなかったと言う弁明も政治家が金の問題を起こすたびに言う決まり文句ともなっています。

本当に知らないのかもしれませんが、金銭問題は有権者の信用を失墜させることとわかっていながら最終チェックを行わないのは考えることができない事態です。

これを民間企業に置き換えて考えてみるとわかりやすいので、簡単に説明をします。部下が会社の経費を使う際には上司の承認が必要とされます。会社でも接待や出張は当然のようにありますから。

会社のお金を使う際には独断ではなく上司の承認が必要となります。当然のことながら領収書も提出しなければなりません。

政治家が金の問題を起こすたびに領収書は存在しない、自分はチェックをしていないからわからないという言い逃れは普通のサラリーマンでは到底考えることができない理屈になるのです。

そのような人達が経済や法律など国民の生活を考える立場にある仕事をしているのは不思議で仕方がありません。

IMFが汚職指数国という数値を毎年出しているのですが、この数値の中では日本は汚職の割合や金額は可愛い国と言う定義になっています。

国民の監視の目が厳しいこともあげられますが、民主的な国家だからです。一方で最初に説明したように軍事政権や独裁政権では汚職指数が高い傾向にあります。国民が不満を持っていても、政権の運営次第では反逆罪や侮辱罪が適応される国もあるので恐ろしくて言えないのが現状です。

圧政を強いている国の政治家の多くは自らの富を優先する傾向が多いので汚職もその分多くなります。

そのような国に日本もODAと銘打って出資をしているのですから、税金の使い道をもっとわかりやすいように後悔する必要があるのです。

アジア屈指の汚職指数が高い国、インドネシアでつい最近新大統領が誕生しましたが、民主国家インドネシアで初の軍人以外の大統領です。

彼の活躍次第で日本を含めた様々な国の政治家がクリーンな関係になるかもしれないと世界は注目をしています。