当選できるような実力のある人物

日本ほど二世、三世、四世と政治家の世襲が多い国はあまりありません。アメリカでは、ブッシュ大統領は親子で大統領になりましたし、暗殺されたケネディ大統領の父親も政治家でしたが、必ずしも日本のようなことはありません。

日本では選挙に勝つには地盤、看板、かばんが必要であると言われています。地盤は組織を指し、看板は知名度を意味しかばんはお金のことです。

これらはいづれも長い間地域に根付いていて始めて手に入るものです。一度手に入れた政治家はこれを決して手放しません。自分が引退した時には家族に、一般的には息子や娘に引き継ぎます。

不幸にして子供が小さい時に本人が亡くなったりすると取りあえず、奥さんがピンチヒッターで引き継ぐこともあります。

家族に適任者がいない場合でも秘書や後援会の幹部等いずれにしても関係者が後を継ぎます。したがって、選挙で選ばれた政治家は地元優先で物事を考えます。

地元優先で仕事をしないと次の選挙で落とされてしまうのではないかと考えます。国会議員は議員になった瞬間から国全体のことを優先的に考えなければいけません。

同様に地方議員も都道府議会議員はその都道府県全体のこと、市町村会議員はその市町村全体のことを考えなければいけません。

地元のことは一番知っているはずなので、勿論、地元のことについても考えることも重要ですが、優先順位として全体の最適化をしなけれいけないはずです。

現在の政治家を見ていると全体最適は犠牲にして、地元優先を考えている政治家ばかりのように見えます。こうした状況を変えるためには、現在の選挙制度に手を付けなければ解決できません。

自分の政策や心情を訴えて有権者の支持を集め、当選する仕組みにしなければなりません。もっともよい方法は、選挙区の変更です。一回当選した議員はその選挙区からは続けて立候補できないことにします。

有権者との人間関係が希薄な選挙区での立候補となりますので、選挙の争点は政策中心となります。

その政治家を選んだら、国が、都道府県が、市町村がどう変わるのか、その結果として自分の住んでいる地域にどんな効果が波及してくるのかという、今までのミクロな議論から大きなマクロの議論になります。

議論にありがちな、総論賛成、各論反対で政策が進まないのは、地元権益に拘り、それを既得権として守る政治家が多いためです。どこから立候補しても当選できるような実力のある人物を選びたいと思います。